三条市議会 2018-03-01
平成30年第 1回定例会（第1号 3月 1日）
○議長（
武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第１号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
武石栄二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、
９番 野 嵜 久 雄さん
13番 佐 藤 宗 司さん
23番 下 村 喜 作さん
を指名いたします。
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◎日程第２． 会期の決定
○議長（
武石栄二君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から来る３月23日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る３月23日までの23日間と決定いたしました。
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◎日程第３． 報 告
○議長（
武石栄二君） 日程第３、報告。
報告の最初は、
監査報告についてであります。
監査委員から各会計11月分、12月分及び１月分の
例月出納検査の結果の報告並びに公の施設の
指定管理者監査結果の報告がありました。よって、それぞれの写しをお手元に配付いたしました。
次は、お手元に配付済みのとおり、議会の委任による
専決処分の報告の提出がありましたので、報告いたします。
次は、
議員派遣についてであります。お手元に配付のとおり、議長において決定し、議員を派遣いたしましたので、報告いたします。
最後は、議長会についてであります。去る２月９日、見附市において平成30年度新潟県
市議会議長会春季定期総会が開催され、出席いたしました。会議の内容につきましては、記録の写しをお手元に配付いたしました。
以上で報告を終わります。
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◎日程第４． 議第12号
農業委員会委員の任命について
○議長（
武石栄二君） 日程第４、議第12号
農業委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） おはようございます。ただいま御上程いただきました議第12号
農業委員会委員の任命について
提案理由の説明を申し上げます。
本市農業委員会委員に、熊倉睦さん、廣川哲也さん、藤田吉則さん、
五十嵐秀一さん、野﨑文夫さん、田邉稔さん、清野秀作さん、佐藤一富さん、小林茂宏さん、三師満夫さん、坂井浩行さん、佐藤秀樹さん、原田勝さん、渡邊勝夫さん、小川弘樹さん、田邉敦子さん、渡邉一英さん、佐藤裕雄さん、
阿部眞佐雄さんの19人を任命いたしたいので、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、それぞれの方の略歴を参考として添付してございますので、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
――
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○議長（
武石栄二君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
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○議長（
武石栄二君） お諮りいたします。
直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定いたしました。
――
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◎日程第５． 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（
武石栄二君） 日程第５、諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） ただいま御上程いただきました諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
提案理由の説明を申し上げます。
本市人権擁護委員の藤家利郎さんは、平成30年６月30日に任期が満了することとなりますので、その
後任委員候補者として若林誠さんを推薦いたしたいので、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、若林誠さんの略歴を参考として添付してございますので、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
――
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○議長（
武石栄二君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
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○議長（
武石栄二君） お諮りいたします。
直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定いたしました。
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◎日程第６． 議第１号から議第11号、議第13号から議第40号
報第１号及び報第２号
以上41件
一括上程
○議長（
武石栄二君） 日程第６、議第１号から議第11号、議第13号から議第40号、報第１号及び報第２号の以上41件一括議題といたします。
市長の
施政方針及び
提案理由の説明をお願いいたします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 本日から、来年度各
会計予算案を御審議いただくに当たり、私は、来年度の
施政方針を明らかにし、議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
魅力的なまちとは、そこに住む人々の多くが、このまちが好きだという、いわば郷土愛的な、まちに対する肯定感を持っているまちです。
こうした肯定感を持つ人がふえれば、まちはさらに魅力を増し、その総和が少しでも上回れば、
てんびんがわずかな重さの差で左右どちらかに傾くように、そのことが原動力となって魅力的な
まちづくりはさらに加速していきます。
そして、この肯定感は、このまちが認められたり、注目されたりといった外からの評価と日々の生活がよくなったと感じる暮らしの中での実感によって人々の中に芽生えるものだと思っております。
私は、市長就任以来、これらのことを強く意識してさまざまな施策を展開してまいりましたが、ようやく今、外からの評価と暮らしの中での実感の両面から手応えを感じ、
てんびんが肯定感のほうに傾いたと、いささかの自負を持っております。
例えば、まず外からの評価については、昨年、
燕三条工場の祭典が国際的な
プロダクトデザイン賞である
レッドドットデザイン賞2017を、
三条マルシェが
地方自治法施行70周年
記念総務大臣表彰を受けたことに代表されるように、これまでの
取り組みが認められていること、また県内はもとより、全国的なメディアにもかつてに比べ数多く取り上げられ、注目が増していることは、市民の皆様も感じているのではないでしょうか。
次に、日々の生活がよくなったという実感については、各
ライフステージにおいてさまざまな
取り組みを進めてきた結果、
生産年齢層では、求職女性に占める就職率が５年前と比較して約15ポイント向上したほか、経済面においても
納税義務者１人当たりの所得額が約23万円増加し、子供を産み育てやすい環境であるか否かを示す指標である
合計特殊出生率が改善傾向にあります。また、高齢層に目を転じれば、
高齢化率がこの10年の間に6.2ポイント上昇しているにもかかわらず、要
介護認定率は0.5ポイント減少し、その結果、平成20年度まで県内で最も高かった
介護保険料が、今では県内で有数の低い金額となったことからも実感していただいているものと捉えております。
そして、何よりも注目すべきことは、みずからの将来と照らし合わせ、そのまちに発展の可能性があるか否かをシビアに判断する若年層において、国勢調査結果における平成27年と平成22年の
人口増減率を比較すると、人口流出が顕著な
高等学校卒業後の19歳で減少率が8.7ポイント改善したほか、大学卒業後の復元力の指標とも言える24歳でも増加率が7.2ポイント改善したことであります。
こうした若年層の人口動態の改善は県内でも極めて希有な動きであり、このまちの将来を担う若者がこのまちに魅力を感じ、人生の岐路に立ったときにこのまちを選び始めた結果であると捉えております。
しかし、ここで油断し、力を緩めては、またす
ぐにてんびんは逆のほうに傾いてしまうでしょう。
てんびんが肯定感のほうに傾いていると実感している今だからこそ、このまちを好きだという、このまちに対する肯定感を持った人をさらにふやし、そのことが原動力となって魅力的な
まちづくりをさらに加速させる正のスパイラルに乗せていく必要があります。
そのため、来年度も引き続き、このまちの基礎体力を向上させる、人を去らせず来る人を追い求め歓迎する、
人口減少社会、
少子高齢化社会と共存する道を歩む、この３つの処方箋を柱に積極果敢に
取り組みを展開してまいります。
かつて、
子供たちは地域や家庭で育まれる中で、人間力や社会力といった社会生活への適応力、いわゆる生きる力を身につけてきました。しかし、
地域コミュニティーの減退や
核家族化によって、地域や家庭はその役割を十分に果たせなくなったことから、
教育現場がそれを担うべく、
小中一貫教育を推進してまいりました。その結果、
ハイパーＱＵテストにおける
社会的スキルが
全国平均を大きく上回ったことにも見られるように、
子供たちに生きる力が身についてきたと捉えております。
来年度は、
小中一貫教育に取り組んでから10年という節目を迎え、また４月には、この
教育システムを最も効果的に推進することができる県内初の
義務教育学校として、大崎学園が開校いたします。これを契機に、各学園長を中心とする
学園運営体制を強化するとともに、一人一人の子供の状況に即したさまざまな支援を行うなど、
小中一貫教育をさらに洗練、深化させてまいります。
近年、
核家族化や共働きにより、子育てと仕事の両立が困難な家庭が増加していることから、４月に開所する新たな
裏館保育所において、
入所ニーズが高まっている３歳未満児の受け入れの拡大を図るとともに、引き続き
公立保育所において、保育士をあらかじめ多く配置し、年度途中に発生する
保育士不足による待機児童の解消を図るなど、多様な
保育ニーズに対応してまいります。また、子育てに係る
経済的負担の軽減を図るため、子供が２人までの家庭についても、一定の基準を設けつつ、子供の通院に係る
医療費助成を中学３年生までに拡充してまいります。
あわせて、小学生の
放課後等の安全な居場所についても、地域の方々の御協力をいただきながら、学校を活用して確保してまいります。
燕三条地域は、平成20年の
リーマンショックに端を発した
世界同時不況等のたび重なる苦難を強いられながらも、その都度、官民が一体となって、生産力の強化や技術の高度化、さらには新分野への進出を推進するなど、しなやかで腰の強い産業構造への転換を図ることで乗り越えてまいりました。その結果、金属加工を中心とする他の中小企業の集積地が衰退傾向にある中、当地域においては、
製造品出荷額が増加に転じており、加えて新たな受注も見込まれております。
こうした状況をチャンスと捉え、
ものづくりのまちとしての
持続可能性を確かなものとしていくためには、人材の確保と
生産基盤の強化が必要であります。
まず、人材の確保については、長期的には当市のアイデンティティーである
ものづくり技術を継承する人を育てていくことが重要であり、現在、
実学系ものづくり大学の開設を目指しております。
また、
ハローワーク三条管内の
有効求人倍率は、
全国平均を大きく上回る２倍前後で推移し、慢性的な人材不足が深刻化しており、短期的な
取り組みとして、ＯＤＡを通じて製造業の人材育成を支援しているベトナムの
バリア・ブンタウ省の
技能実習生を受け入れ、
市内企業の人材を確保してまいります。
次に、
生産基盤の強化については、
事業拡大に対する意欲が高い企業が多く存在していることから、栄地域における新たな
工業流通団地の造成に向け、具体的な分譲方法や区画等の検討を行うとともに、団地内の幹線道路の整備を進めてまいります。
加えて、
人口減少により国内市場が縮小していく中で受注量を維持、拡大していくためには、新たな販路となる国外市場への展開を強化していく必要があります。そこで、中長期的な
事業展開スキームを明示した
海外展開戦略を策定し、
市内企業の
海外展開を支援していくほか、引き続き関係団体と連携し、中国の成都市や重慶市での
電子商取引サイトによる販売やベトナムでの商談会の実施等を通じ、国外需要の獲得に積極的に取り組んでまいります。
健康で幸せに暮らし続けるためには、外出を誘発し、日々の生活に喜びや楽しみを見出す多様な交流の創出が必要であります。
こうした認識のもと、従来の
公民館事業と一線を画すきっかけの１歩事業や
ステージえんがわでのさまざまな
イベント等を通じ、まずは高齢者の外出を促してまいりました。その結果、先ほど申し上げたとおり、要
介護認定率が減少するなど、着実に
取り組みの効果があらわれてきております。
来年度は、高齢者に限らずより多くの方々が出かけ、そこでの交流から新たな交流が創出されていくような好循環を生み出していくため、こうした
環境づくりの中核となる
スポーツ・文化・
交流複合施設と
図書館等複合施設の整備を進めてまいります。
あわせて、この２つの施設の供用開始を見据えつつ、
ステージえんが
わや鍛冶道場などの
既存施設を有機的に結びつけ、多彩な交流を育むエリアとしての面展開に向けた検討を深めてまいります。
また、高齢者の日常的な外出をさらに促進するため、地域の通いの場にきっかけの１歩事業を初めとするさまざまな
活動メニューを提供し、その活動の活発化を図っていくとともに、いわば市民の足として定着している
デマンド交通の運行日をこれまでの平日運行から土日祝日を含む全日運行に拡大してまいります。
７・２９
豪雨災害から７年が経過し、ようやく笠堀ダムのかさ上げや月岡地内における
遊水地整備を初めとする県の
五十嵐川災害復旧助成事業が今年度末で完了し、五十嵐川の
治水安全度が格段に向上します。
市民の皆様の安全、安心をより確実なものとしていくため、引き続き新通川排水区域や須頃郷地区の
排水路整備に取り組むとともに、西本成寺一丁目地内の
地下式雨水貯留施設整備に着手し、市街地の浸水被害の軽減を図る内水対策を強化してまいります。
さらに、近年の集中豪雨に伴う山地排水により、これまで幾度となく被害をもたらした大面川の氾濫対策として、調整池の整備に向けた測量調査を実施してまいります。
加えて、災害時においては、命を守るための適切な避難行動が重要であることから、来年度は、垂直避難などでは必ずしも安全が確保できない地区の方々の行動をより的確にサポートするため、河川水位と各地域の浸水想定を関連づけた新たな
豪雨災害対応ガイドブックを作成するとともに、確実に行動につなげていくための情報伝達の仕組みを検討してまいります。
また、この冬に当市を襲った数度の大雪に際しては、市民の皆様に対する情報提供や
緊急搬送路等の確保、関係機関との連携のあり方などに課題を残しました。これらを踏まえ、雪を災害と捉えた対応について改めて検討を行い、その実効性を高めてまいります。
県央基幹病院については、平成35年度早期の開院を目指し、現在、県において病院運営に係る検討が進められておりますが、医療圏全体の状況に鑑みれば、アクセス道路を含む周辺環境の整備は待ったなしであります。特に、病院に隣接する都市計画道路下須頃上須頃線の整備は最重要課題であると捉え、県の財政支援のもと、道路新設を含めた拡幅整備事業に着手するとともに、引き続き県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会や国道403号線整備促進期成同盟会を通じ、国、県に対してアクセス道路等の早期整備を要望してまいります。
誰からもこのまちに住み続けたいと実感していただくためには、年齢や性別、障がい等の有無にかかわらず、個々の意思が尊重され、安心して生活を営むことができる地域社会を形成していく必要があります。
これまで、障がいがあったとしても地域で自立した生活を営むことができるよう、日中活動を支援するグッデイいきいきサポートセンターと夜間等の居住支援等を行う長久の家の２つの施設を核に、社会福祉法人等と連携しさまざまな支援を行ってまいりました。
来年度は、これまでの
取り組みとあわせ、障がいがある方の一般就労をよりスムーズに行っていくため、企業の業務の一部を切り出し、障がいに応じた新たな就労の場とするチャレンジドオフィスの開設に取り組んでまいります。
また、一般就労が困難な方々に対しては、交流等を通じた生きがいづくりを支援していくため、地域活動支援センターの充実を図ってまいります。
他方、高齢等により支援や介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境整備も欠かせません。そのため、在宅を基軸とした医療、介護、生活支援を、それぞれの資源の垣根を越えて補いながら安定的に提供していく地域包括ケアシステムの構築に向け、その中核的な役割を果たす(仮称)地域連携センターの整備を進めてまいります。あわせて、特に少ない医療資源を補完し、在宅療養者への包括的なケアを可能にしていくため、医療と介護の連携を図るひめさゆりネットの拡大を促進してまいります。
先ほど申し上げたとおり、若年層の人口動態に改善の兆しが見られる中、さらにこの流れを確かなものとするため、
実学系ものづくり大学と医療系高等教育機関の開設に向け準備を進めてまいりました。
平成33年４月に開設を予定している
実学系ものづくり大学は、
ものづくり現場に即応できる知識や技術等を兼ね備えた人材を育成できるか否かで、その真価が問われます。このため、本年２月に設置した教育内容等検討実務者会議において、教育課程の検討とあわせ、その中核となる長期インターンシップの実施に向けた地元企業等との連携体制の構築を進めてまいります。また、新潟県央工業高等学校と連携し、インターンシップの受け入れ先や、同校からの入学生の確保に向けた
取り組みを進めていくほか、教員の確保を初め、大学設置認可に必要な要件を着実に整えてまいります。
医療系高等教育機関については、平成32年４月の開設に向け、臨地実習先の確保等について、三条市医療系高等教育機関の開設に係る懇談会の意見を聞きながら、運営事業者に対して最大限の協力をしてまいります。
転入を促進するためには、まずは訪れてもらい、このまちのよさを体感していただくことが必要であります。
これまで、当市のアイデンティティーである
ものづくりに焦点を当て、その世界観を
燕三条工場の祭典の開催を通じて見える化し、効果的に発信してまいりました。その結果、国内外から約５万3,000人もの方々が訪れ、また、これがきっかけで移住を決めた若者もいるなど、一定の成果があらわれているものと捉えております。
こうした流れを踏まえ、来年度は、当市のもう一つの魅力である、下田郷に代表される豊かな自然に、洗練されたライフスタイルといった付加価値を持たせ、他地域との差別化を図り、知名度を高めていくための
取り組みを展開してまいります。
具体的には、粟ヶ岳を舞台に開催されるスカイレースの全国大会など、ニッチでディープな
スポーツイベント等の誘致や、アウトドア企業との連携によるアクティビティーの創出に
取り組み、アウトドアと
スポーツの聖地となることを目指し、このまちの魅力をさらに高めてまいります。
高齢化が進展する中、まちの活力を維持し続けるためには、高齢者の概念をこれまでの守られる立場から社会を支える立場へと転換し、地域社会の担い手として活躍していただくための
環境づくりが不可欠です。
これまで、セカンドライフ応援ステーションを中心に、社会参画意欲の高い方を活躍の場へと結びつけていくための
取り組みを進めてまいりました。現在、同ステーションには、初年度の23倍となる約790人が登録し、個々のニーズに応じた活躍の場へのマッチング割合も100％となるなど、着実にその効果があらわれ始めております。
来年度は、個々のニーズとのマッチングのみならず、地域の担い手としての活躍を後押しするため、きっかけの１歩事業等において、能力や活動意欲を引き出し、新たな
ステージで活躍していただくための支援体制を充実させてまいります。
さらに、活躍の場を広げていくため、有償ボランティアによる
活動メニューについて、これまでの市役所業務等の補助や公園の除草などの軽作業のほか、地域における単身高齢者等の見守り活動や人材が不足している介護施設等における介護支援を加えていくとともに、シルバー元気プロジェクトにおいて、地域での活躍の場の創出に向けた検討を行ってまいります。
公共施設の多くは、高度経済成長期に建設され、40年という時の経過とともに、老朽化に伴う更新による財政運営への悪影響が懸念されるほか、求められる役割なども変化しております。
こうしたことを背景に、必要なものを新しくつくるという従来の考え方から、施設の集約化やリノベーション等により賢く使うといった考え方に転換し、社会インフラのあり方を見直してまいりました。
来年度は、かわまち交流拠点施設において、水辺の新しい活用の可能性を創造するミズベリングの区域指定を生かしながら、ファミリー層をメーンターゲットとしたリノベーションを行い、河川空間における新たなにぎわいを創出してまいります。
また、市民生活に欠かすことのできない社会インフラの効率的な維持管理の継続と、その担い手である市内建設業者の安定的な仕事量の確保に向け、嵐北地区の市街地区域において先行的に導入した包括的維持管理業務委託について、対象区域の拡大に向けた検討を深めてまいります。
当市における
まちづくりの方向性は、それぞれの地域の魅力を生かした多極分散型社会の堅持であります。
これまで、それぞれの地域の優位性を高めていくため、新たな価値を付与しながら魅力を向上させていくための
取り組みを進めてまいりました。
来年度は、まちなかにおいては、かつてこの地域が有していた交流拠点としての機能を再生するため、先ほど申し上げたとおり、２つの複合施設の整備や、多彩な交流を創出するための面展開に向けた
環境づくりなど、ハードとソフトの両面から
取り組みを進めていくとともに、(仮称)えんがわオープンカフェの開催等を通じ、新たなまちのにぎわいを創出してまいります。
須頃地区においては、県央基幹病院や高等教育機関、商業施設などを初めとする広域的、基幹的なさまざまな都市機能等の集積する広域交流エリアの形成に向けアクセス道路等の整備を行うとともに、上須頃土地区画整理組合と連携し、民間活力が最大限に発揮されるための環境整備に努めてまいります。
栄地域においては、
工業流通団地の整備により生産拠点エリアとしての優位性を高めつつ、学校、保育所、園、子育て拠点施設すまいるランド、しらさぎ森林公園など、子育て関連施設をコンパクトに集積したエリアでもあることから、こうした特徴を生かし、魅力的な住環境を創出する新たな住宅団地の造成を進めてまいります。
下田地域においては、八十里越の開通を見据えた只見町との連携を初め、先ほど申し上げたとおり、下田郷の豊かな自然を生かしたアウトドアと
スポーツの聖地としての知名度を高めていくための
取り組みを進めてまいります。また、下田地域を拠点に活動する地域おこし協力隊は15人となり、地域にも溶け込みつつあります。今後は、それぞれが居住する集落での活動に加え、各集落の活動への参画を通じて地域課題を把握しながら、地縁型コミュニティーの維持、存続に必要な
取り組みを検討してまいります。
少子高齢化、
人口減少社会に備え、持続可能なまちの実現に必要なプロジェクトをハードとソフトの両面から積極的に展開するため、十数年来、歳入の確保と歳出の削減を基軸とした財政基盤の強化に
取り組み、昨年度末には財政調整基金を約73億5,000万円確保しました。
平成30年度当初予算は、これらのプロジェクトの推進はもとより、今後も健全財政を堅持するため、実質公債費比率については、18％未満を、また財政調整基金残高については、災害等に備え20億円程度を将来にわたって維持することを基本に編成を行ったところであります。
その結果、
一般会計予算案は、総額を463億9,000万円、対前年度比では17億3,500万円、3.6％の減となりました。
主要な財政指標につきましては、今年度決算見込みと比較して、経常収支比率は0.3ポイント高い96.1％に、実質公債費比率についても0.3ポイント高い15.3％と見込んでおります。
また、財政調整基金は、約25億4,000万円の繰り入れを計上しており、今年度末の残高見込額から予算計上額を差し引いた残高は約38億円となります。
いずれの指標も、将来の三条市に必要となるさまざまなプロジェクトを加味した財政見通しの範囲内であり、しっかりと財政をコントロールしているものと捉えております。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を86億6,250万円としました。平成30年度の１人当たりの国保税額については、財政状況が累積赤字から黒字となる見通しであることから被保険者の方々にできる限り還元し、対前年度比で9.8％の引き下げを行います。なお、来年度から国保財政の運営主体が県へ移行しますが、運営は各市町村が独立して引き続き担っていくことから、安定的な運営を図るためにも、生活習慣病の予防に重点を置いた保健事業等に
取り組み、さらなる医療費の適正化を進めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を10億3,490万円とし、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診事業の促進に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額を92億6,800万円としました。なお、第７期介護保険事業計画における第１号被保険者の月額保険料については、今後、施設整備に伴う利用の増加等により保険料の上昇が見込まれることから、第９期までを視野に入れた中で、上り幅が緩やかになるよう、基準月額保険料の額を前期と比較して1.9％引き上げるものです。引き続き介護予防などの地域支援事業の充実を図るとともに、認知症初期集中支援チームや認知症カフェを中心に地域全体で認知症高齢者を支え合う体制づくりを進めてまいります。
農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を７億2,200万円、
公共下水道事業特別会計予算案は、総額を24億6,650万円とし、今後の利用状況を踏まえて適切な施設の維持管理に努めるとともに、低所得世帯への接続工事費の助成や早期接続に対する使用料の減免制度を創設し、接続率の向上を図ってまいります。
水道事業会計予算案は、収益的支出を19億9,275万1,000円、資本的支出を９億1,928万3,000円とし、経年管の計画的な更新を図るなど、管路の耐震性の強化や漏水防止対策を進めながら、良質な水道水の安定供給と経営の効率化に努めてまいります。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明を申し上げます。
まず、総務・文教関連施策であります。
総合計画に掲げるこのまちの将来の姿を現実のものとしてしっかりと描き切るため、前期４年間を総括するとともに、市民満足度調査の結果等も踏まえ後期実施計画を策定してまいります。
また、将来の進路を決める段階にある若者と今後の
まちづくりの方向性等を共有し、ふるさと三条に興味を持っていただくため、市内の高等学校において、巡回型ふれあいトークを開催してまいります。
教育、子育て環境の充実については、さんじょう一番星育成事業の学びのマルシェにおいて、児童生徒等へのアンケート結果を踏まえ、
子供たちの基礎学力の定着を図るステップアップ教室とプラスワン教室の会場を増設してまいります。
また、老朽化が進む学校や保育所等について、財政負担の平準化と縮減を図りつつ、施設機能を維持していくため、学校施設等長寿命化計画を策定し、計画的な予防保全を進めてまいります。
次に、市民・福祉関連施策についてであります。
芸術文化の振興については、当市の名誉市民である大漢和辞典を編さんされた諸橋轍次先生の功績をたたえ、次代を担う世代への先生の偉業と漢字文化の継承を目的に、新たに(仮称)諸橋轍次記念漢字文化理解力検定を実施してまいります。
また、同じく当市の名誉市民である紙塑人形作家の鶴巻三郎先生の生誕記念事業を開催し、その功績を後世に伝えてまいります。
さらに、かつて下田郷を代表する民俗芸能の一つであった中浦歌舞伎をよみがえらせ、魅力ある地域資源として活用していくため、台本や衣装などの調査に取り組んでまいります。
地域資源を生かした産業の創出については、滞在型職業訓練施設しただ塾において、アウトドア・観光コースに加え、新たに農業の６次産業化コースを設け、観光分野や農業分野における創業等につなげてまいります。
さらに、慶應義塾大学との連携協定に基づき、慶應義塾大学ＳＦＣ三条サテライトにおける地域おこし研究員の
スポーツによる
まちづくりの研究活動を通じ、下田地域の魅力や可能性を見出してまいります。
就業促進については、若年層の移住希望者をターゲットに、一定期間就労体験を行うお試し居住を実施するほか、新たに当市出身で首都圏在住の若年層を会員として、
市内企業との交流の機会等を提供する(仮称)三条ファンクラブを立ち上げてまいります。
新最終処分場の建設については、引き続き地域の方々の御理解をいただきながら、平成32年４月の供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。
また、下水道処理区域外の生活排水による水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換に対する支援制度を創設してまいります。
交通対策については、東三条駅前において芝生広場を併設した駐車場及び駐輪場の整備を進め、交通結節点としての機能向上と駅周辺の活性化を図ってまいります。
地域医療体制の整備については、下田地域の生活基盤となる新たな診療所の一日も早い開設に向け、引き続き運営する医師の確保に最大限努めてまいります。
スポーツ振興については、東京六大学野球連盟の加盟チームなどが集う大学野球サマーリーグを開催し、大学野球の選手と地元の高校生、
子供たちとの交流機会を設け、
スポーツを通じた地域の活性化を図ってまいります。
最後に、経済・建設関連施策についてであります。
産業振興については、後継者の確保、育成が困難な状況が続いている鍛冶や木工分野等において、引き続き新規鍛冶人材育成事業及び地場産業技術継承事業に取り組んでまいります。
また、
ものづくりの原点である鍛冶の未来をともに考え、学び合う場である日本鍛冶学会については、新たな産地や鍛冶と関連深い産業との連携を通じて、全国規模での大会を開催いたします。
さらに、日本の多様な魅力を発信するための海外拠点として外務省が設置するジャパン・ハウス・ロンドンにおいて、
燕三条工場の祭典を基軸とする企画展を行い、当地域の
ものづくりの伝統と文化などを発信してまいります。
また、先駆的分野進出支援事業を通じて開発した競技用製品が、平昌パラリンピック冬季競技大会のパラアイスホッケー競技で使用されることから、こうした高い技術を生かした新たな市場を開拓してまいります。
こうした
取り組みとあわせ、若年層に
ものづくりの魅力を体感してもらい、市外転出の抑制と地元企業への就業につなげるため、市内の高校生を対象に三条
ものづくり部を創設いたします。
シティセールスについては、まちの魅力の一つである
ものづくりの世界観を
燕三条工場の祭典期間以外にも体感していただける体験型プログラムを提供するとともに、さらに効果的にまちの魅力を伝えられるよう拠点施設の整備等を進めてまいります。
あわせて、三条鍛冶道場のコンセプトを見直し、鍛冶による
ものづくり体験を通じたコト消費を意識した
取り組みを展開してまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合が取り組むイベントへの参加を通じて、
ものづくりを中心とした当市の魅力を国内外に向けて効果的に発信してまいります。
また、戊辰戦争から150年という節目に当たり、先人の思いや歴史ロマンを未来に紡いでいくため、その舞台となった八十里越の古道を踏破するツアーなどを関係市町と連携し実施してまいります。
こうした
取り組みに加え、来年度当市で開催される第７回全国「道の駅」連絡会総会、シンポジウムを契機に、道の駅を介した地域活性化の可能性を探るとともに、地域の特色や魅力を効果的に発信してまいります。
農業の振興については、産業として成り立つ農業を確立するため、引き続き経営ノウハウを持った先進農業者による経営改善支援を実施していくほか、新規就農者の育成に向け先進農業者への派遣研修とあわせ、研修終了後の就農に係る農地の確保に向けた支援を初め、農業経営が軌道に乗るまで総合的かつ継続的にサポートしてまいります。
林業については、昨年９月から本格稼働した木質バイオマス発電所への間伐材等の供給量をふやし、林業の活性化と雇用の創出を図るため、森林施業拡大に向け関係機関と連携し森林経営計画の策定支援などに取り組んでまいります。
市道の整備については、森町院内線を初めとする幹線道路のほか、支所土場線の踏切拡幅や通学路の歩道整備などを着実に推進してまいります。
また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検や修繕、補修工事を行うなど、引き続き予防保全に努めてまいります。
あわせて、それぞれの極が持つ特徴を生かした面展開を効果的かつ効率的に進めていくため、用途地域や道路網のあり方など、引き続き都市計画の見直しに取り組んでまいります。
以上、来年度の
施政方針について申し上げましたが、何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
――
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○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） それでは、ただいま御上程いただきました各議案につきまして、初めに議第13号から議第40号まで、次に議第９号から議第11号まで、続いて議第１号から議第８号まで、最後に報第１号及び報第２号の順に
提案理由の説明を申し上げます。
最初に、議第13号
辺地総合整備計画の変更について説明いたします。
本件につきましては、平成28年度に策定いたしました笠堀辺地及び中浦辺地に係る
辺地総合整備計画について、公共施設等の整備計画の内容をそれぞれ変更するものでございます。
内容は、笠堀辺地につきましては、市道中谷線橋梁架替事業の事業費の増額及び市道若森２号線舗装事業の追加に伴う変更を行うものでございます。
また、中浦辺地につきましては、市道森町中浦線道路改良、舗装事業、消防団小型動力ポンプ付軽積載車購入事業の事業費の増額及び市道大和田線舗装事業の追加に伴う変更を行うものでございます。
次に、議第14号 三条市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について説明いたします。
制定の趣旨は、条例等において書面等により行うこととしている手続等について、いわゆるオンラインシステムによることを可能とする特例規定等を定めるため、本条例を制定するものでございます。
制定の主な内容は、まず条例等において書面等により行うこととしている申請等及び処分通知等について、電子情報処理組織によることができること、電子情報処理組織により行った場合にあっては書面等により行われたものとみなすこと、申請等または処分通知等の到達時期は電子計算機のファイルに記録されたときとすること及び署名等にあっては市の機関等が別に定める措置により代替できることを定めるものでございます。
次に、条例等において書面等により行うこととしている縦覧等及び作成等について、電磁的記録によることができること、電磁的記録により行った場合にあっては書面等により行われたものとみなすこと及び署名等にあっては市の機関等が別に定める措置により代替できることを定めるものでございます。
また、市長は、少なくとも毎年度１回、電子情報処理組織の使用に関する状況を公表することを定めるものでございます。
最後に、三条市行政手続条例について、行政手続が情報通信技術を使用する方法により行われる場合を想定し、必要な規定の整備を行うものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第15号 三条市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について説明いたします。
制定の趣旨は、介護保険法の一部が改正され、指定居宅介護支援事業者の指定及び指揮監督の権限が県から市に移譲されることに伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等が条例で定める事項とされたことから、本条例を制定するものでございます。
制定の主な内容は、指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準、事業所の人員に関する基準、事業の運営に関する基準及び基準該当居宅介護支援に関する基準等を定めるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第16号
三条市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、議長、副議長及び議員の
議員報酬について、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、
議員報酬の月額について、議長は現行の47万円を47万4,000円に、副議長は現行の40万8,000円を41万2,000円に、議員は現行の37万8,000円を38万1,000円にそれぞれ改めるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第17号 三条市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、市長、副市長及び教育長の給料月額について、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、条例に定める給料月額について、市長は現行の94万5,000円を95万4,000円に、副市長は現行の72万8,000円を73万5,000円に、教育長は現行の61万6,000円を62万2,000円にそれぞれ改めるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第18号 三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、退職給付の官民較差を解消するため、国家公務員退職手当法の一部改正が行われたことを考慮し、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市職員の退職手当に関する条例及び平成18年に制定した三条市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の２本でございます。
改正の主な内容は、まず三条市職員の退職手当に関する条例につきましては、官民均衡を図るために設けられた退職手当の調整率を現行の100分の87から100分の83.7に引き下げるものなどでございます。
次に、三条市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年４月の給料表の改定に伴う退職手当の支給に関する経過措置により退職手当の額を算出する際には、引き下げ後の調整率を適用することとするものでございます。
施行期日は、公布の日等とするものでございます。
次に、議第19号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、国民健康保険事業の安定運営を図るため、国民健康保険税額を算定する率等を改定することから、必要な改正を行うものでございます。
改正の主な内容は、基礎課税額において所得割額を算定する率を100分の6.71に、被保険者均等割額を２万2,400円に、世帯別平等割額を１万8,400円に、後期高齢者支援金等課税額において所得割額を算定する率を100分の2.95に、被保険者均等割額を9,500円に、世帯別平等割額を8,000円に、介護納付金課税額において所得割額を算定する率を100分の1.93にそれぞれ改めるものでございます。これにより、国民健康保険税全体としての１人当たりの調定額につきましては、平成29年度比で9.8％の引き下げとなる見込みでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第20号 三条市
手数料条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを行う事業者の指定等に係る手数料を定めるとともに、消防法に規定する貯蔵所の設置許可等に係る手数料の額を変更するため、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、介護保険法関係につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業を行う者の指定等に係る手数料を定めるものでございます。また、第１号事業と居宅サービス事業を同一の事業所において一体的に運営する場合における指定等に係る手数料の調整規定を整備するものでございます。
消防法関係につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、同令の規定に基づき定めている準特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料を改めるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第21号 三条市
国民健康保険事業財政調整基金条例等の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市国民健康保険事業財政調整基金条例、三条市後期高齢者医療に関する条例、三条市国民健康保険条例の計３本でございます。
改正の内容は、まず三条市国民健康保険事業財政調整基金条例につきましては、国民健康保険の財政運営主体が県に移行することに伴い、市が県に対して国民健康保険事業費納付金を納付することとされたことから、基金の処分事由を定める規定の整備を行うものでございます。
次に、三条市後期高齢者医療に関する条例につきましては、国民健康保険法の規定による住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳到達時等により後期高齢者医療に加入した場合には、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることとされたことから、本市が保険料を徴収すべき被保険者を定める規定の整備を行うものでございます。
次に、三条市国民健康保険条例につきましては、国民健康保険法において国民健康保険運営協議会に関する規定が改正されたことから、関係規定の整備を行うものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第22号 三条市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、教育・保育給付に係る支給認定証の交付が義務でなくなることから、
特定教育・
保育施設が行う受給資格等の確認について、支給認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合には支給認定に係る事項を記載した通知により行うことを定めるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第23号 三条市
子ども医療費助成条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、子育て家庭の
経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成対象期間を拡大することから、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、通院に係る助成対象期間を、現行の子が３人未満の場合は満12歳、３人以上いる場合は満15歳に達する日以後最初の３月末日までを、子が３人未満で一定の所得がある場合には満12歳、それ以外は満15歳に達する日以後最初の３月末日までとするものでございます。
施行期日は、平成30年10月１日でございます。
次に、議第24号 三条市
介護保険条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、第７期介護保険事業計画の実施に伴い、平成30年度から平成32年度までの65歳以上の第１号被保険者の
介護保険料率の額の改定を行うことなどから、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、１点目として、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、国の所得段階別の基準所得金額の見直しにより、第７段階、第８段階を区分する合計所得金額と所得段階ごとの保険料率の額を改めるものでございます。
２点目として、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の額の算定に係る合計所得金額について、現行の合計所得金額から租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額に改めるものでございます。
３点目として、
介護保険料の減免の申請期限を納期限までに延長するものでございます。
４点目として、介護保険法の一部改正に伴い、市の調査に係る文書提出の命令に応じない場合等において過料を科すことができる者に第２号被保険者の配偶者等を加えるため、関係規定の整備を行うものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第25号 三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、国の
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等が見直されたことから、本市においてもこれに準じるため、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、三条市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、三条市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の計３本でございます。
改正の内容は、まず三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護では、オペレーターの資格要件、兼務要件及び介護・医療連携推進会議の開催回数等に関する基準を見直すものでございます。共生型地域密着型通所介護では、障がい福祉サービスの指定事業所が共生型地域密着型通所介護サービスを行うために満たすべき基準を定めるものでございます。療養通所介護及び共用型認知症対応型通所介護では利用定員の上限を、認知症対応型共同生活介護等では身体拘束等の適正化、緊急時等の対応及び病院等の特定施設の転換に係る人員基準を、看護小規模多機能型居宅介護ではサテライト型の基準及び診療所との設備の兼用を認める基準を見直すものでございます。
次に、三条市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきましては、利用定員の上限と身体拘束等の適正化を図るために講じなければならない基準を定めるものでございます。
次に、三条市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきましては、障がい福祉制度の指定特定相談支援事業者等との連携を図ることや利用者への十分な情報提供及び入院先医療機関への情報提供と連携を図ることについて定めるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第26号 三条市個人番号の利用に関する条例等の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任することに伴い、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市個人番号の利用に関する条例、三条市
子ども医療費助成条例、三条市精神障がい者
医療費助成条例の計３本でございます。
改正の内容は、まず三条市個人番号の利用に関する条例につきましては、教育委員会の権限に属することとなる事務について個人番号、いわゆるマイナンバーを利用することができるようにするため、規定の整備を行うとともに、市長及び教育委員会の相互において必要な特定個人情報を提供することができるようにするため、条例名及び規定の整備を行うものでございます。
次に、三条市
子ども医療費助成条例及び三条市精神障がい者
医療費助成条例につきましては、ひとり親家庭等に対する
医療費助成の事務を教育委員会に委任することに伴い、当該助成について定める要綱を引用している規定等の整備を行うものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第27号 三条市
都市公園条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、都市公園法等の一部改正に伴い、公募対象公園施設の建築面積の基準等が条例で定める事項とされたことから、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、１点目は公園施設の建築面積が公園の敷地面積に占めることのできる割合について、公募対象公園施設を設ける場合に限り、通常の公園施設に適用される100分の２に100分の10を加算したものとするものでございます。
２点目は、運動施設の敷地面積が公園の敷地面積に占めることのできる割合を100分の50とするものでございます。
３点目は、標記条例において引用する都市公園法の条文に条項のずれが生じたことから、規定の整備を行うものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第28号 三条市
道路占用料条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、地価水準等を勘案して国が管理する国道に係る占用料の改正を踏まえ、県が管理する国道及び県道に係る占用料の見直しが行われたことから、本市においてもこれに準じるため、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、占用物件に応じて占用料を改めるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第29号
三条都市計画特別工業地区建築条例の一部改正について説明いたします。
改正の趣旨は、建築基準法の一部改正に伴い、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、条例において引用する建築基準法の条文に条項のずれが生じたことなどから、規定の整備を行うものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議第30号
三条市立図書館及び三条市
歴史民俗産業資料館の
指定管理者の指定について説明いたします。
三条市立図書館及び三条市
歴史民俗産業資料館につきましては、平成20年度に
指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行ってまいりましたが、現在の指定期間が平成29年度をもちまして終了することに伴い、このたび平成30年度以降の
指定管理者候補者が決定しましたので、提案させていただくものでございます。
指定管理者となる団体は、株式会社図書館流通センターでございます。
指定の期間は、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間でございます。
次に、議第31号 新
最終処分場本体工事請負契約の締結について及び議第32号 新
最終処分場水処理施設工事請負契約の締結についてを一括して説明いたします。
この新最終処分場建設工事につきましては、２月９日に制限付一般競争入札の開札を執行し、それぞれ契約者が決定したことから、工事請負契約の締結をお願いするものでございます。
まず、議第31号、新最終処分場本体工事につきまして、工事内容は鉄筋コンクリート造、埋め立て面積3,850平方メートル、埋め立て容量３万102立方メートル、契約金額は６億3,288万円、契約者は中越・久保順新最終処分場本体工事特定共同企業体、代表者、長岡市喜多町1078番地１、株式会社中越興業代表取締役社長、細川恭一でございます。
参考といたしまして平面図及び貯留構造物断面図を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、工期につきましては平成30年４月10日から平成31年12月31日までとしており、仮契約におきまして、議会の御同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。
次に、議第32号、新最終処分場水処理施設工事につきまして、工事内容は水処理施設設計及び工事一式、契約金額は10億3,464万円、契約者は共和化工・近藤與助工業特定共同企業体、代表者、東京都品川区西五反田七丁目25番19号、共和化工株式会社関東支店支店長、山田武でございます。
なお、工期につきましては平成30年４月10日から平成32年３月25日までとしており、仮契約におきまして、議会の御同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。
また、新最終処分場被覆施設電気設備工事及び機械設備工事におきましても同日に開札を執行しており、電気設備工事の落札事業者は株式会社山田電気、契約金額は6,804万円、機械設備工事の落札事業者は大西設備管工株式会社、契約金額は3,499万2,000円でございます。
次に、議第33号
スポーツ・文化・
交流複合施設アリーナ棟建設建築本体工事請負契約の締結についてから議第39号
スポーツ・文化・
交流複合施設ホール棟建設空調設備工事請負契約の締結についてまで一括して説明いたします。
各議案につきましては、２月９日に制限付一般競争入札の開札を執行し、それぞれ契約者が決定したことから、各工事の請負契約の締結をお願いするものでございます。
最初に、議第33号
スポーツ・文化・
交流複合施設アリーナ棟建設建築本体工事請負契約の締結についてでございます。工事内容は鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、地上３階建て、延べ面積8,283.29平方メートル、契約金額は17億4,960万円、契約者は福田・小柳・外山特定共同企業体、代表者、燕市下粟生津4092、株式会社福田組県央営業所所長、中野竜弥でございます。
次に、議第34号
スポーツ・文化・
交流複合施設アリーナ棟建設電力設備工事請負契約の締結についてでございます。工事内容はアリーナ棟電力設備工事一式、契約金額は１億9,980万円、契約者は大方・大原特定共同企業体、代表者、三条市興野三丁目８番９号、株式会社大方電機代表取締役、大方一でございます。
次に、議第35号
スポーツ・文化・
交流複合施設アリーナ棟建設空調設備工事請負契約の締結についてでございます。工事内容はアリーナ棟空調設備工事一式、契約金額は４億1,580万円、契約者はケンオウ・新潟断熱特定共同企業体、代表者、三条市石上三丁目10番13号、株式会社ケンオウ代表取締役、近藤隆信でございます。
次に、議第36号
スポーツ・文化・
交流複合施設アリーナ棟建設衛生設備工事請負契約の締結についてでございます。工事内容はアリーナ棟衛生設備工事一式、契約金額は１億6,200万円、契約者はサンライフ・山本特定共同企業体、代表者、三条市曲渕三丁目２番15号、株式会社サンライフエンジニアリング代表取締役、佐藤健一でございます。
次に、議第37号
スポーツ・文化・
交流複合施設ホール棟建設建築本体工事請負契約の締結についてでございます。工事内容は鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、地上３階建て、延べ面積2,088.23平方メートル、契約金額は11億2,968万円、契約者は加賀田・桑原・樟特定共同企業体、代表者、三条市興野二丁目５番24号、株式会社加賀田組三条営業所所長、近藤和彦でございます。
次に、議第38号
スポーツ・文化・
交流複合施設ホール棟建設電力設備工事請負契約の締結についてでございます。工事内容はホール棟電力設備工事一式、契約金額は２億1,546万円、契約者は本間・斎藤特定共同企業体、代表者、三条市須頃三丁目60番地、本間電機工業株式会社代表取締役、本間好夫でございます。
最後に、議第39号
スポーツ・文化・
交流複合施設ホール棟建設空調設備工事請負契約の締結についてでございます。工事内容はホール棟空調設備工事一式、契約金額は３億4,020万円、契約者はナガオケ・サカエシステム特定共同企業体、代表者、三条市月岡一丁目６番１号、株式会社ナガオケ代表取締役、永桶俊一でございます。
参考といたしましてアリーナ棟及びホール棟の図面を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、
スポーツ・文化・
交流複合施設建設に係る工期につきましては平成31年10月31日までとしており、仮契約におきまして、議会の御同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。
また、
スポーツ・文化・
交流複合施設ホール棟建設衛生設備工事及び
スポーツ・文化・
交流複合施設建設通信設備工事につきましても同日に開札を執行しており、ホール棟建設衛生設備工事の契約者は三条文化建設株式会社、契約金額は4,644万円、通信設備工事の契約者は株式会社大島電機、契約金額は１億584万円でございます。
この結果、
スポーツ・文化・
交流複合施設の建設に係る契約金額の合計は43億6,482万円でございます。
次に、議第40号 旧
三条小学校解体工事請負契約の締結について説明いたします。
本件につきましては、２月９日に制限付一般競争入札の開札を執行し、契約者が決定したことから、工事請負契約の締結をお願いするものでございます。
工事名は旧三条小学校解体工事、工事内容は校舎棟、鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ面積4,497.73平方メートル、体育館棟、鉄骨造、平家建て、延べ面積1,133.52平方メートル、敷地内附帯施設一式でございます。契約金額は２億1,394万8,000円、契約者は外山・長谷川特定共同企業体、代表者、三条市林町一丁目15番16号、株式会社外山組代表取締役、外山敬でございます。
なお、工期につきましては平成31年３月22日までとしており、仮契約におきまして、議会の御同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。
次に、議第９号 平成29年度三条市
一般会計補正予算について説明いたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億8,417万1,000円を追加し、補正後の予算の総額を501億7,670万1,000円とするものでございます。
第１表の歳入歳出予算補正につきまして、歳出から説明いたしますので、２ページをお願いいたします。２款総務費、補正額１億1,373万円は、退職手当について、職員の普通退職に伴う増額及び官民均衡を図るために設けられた調整率の引き下げに伴う調整を行うほか、ふるさと三条応援寄附金を財政調整基金へ積み立てるものでございます。
３款民生費、補正額3,906万1,000円は、過年度に交付を受けた年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る補助金などの額の確定に伴う償還金について措置するほか、今冬の降雪が災害救助法の適用を受けたことから、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、降雪により亡くなられた方の御遺族に対して災害弔慰金を支給するものでございます。
４款衛生費は、寄附金を受け、食育に関する啓発資料の作成の財源として活用することとし、財源更正をさせていただくものでございます。
６款農林水産業費、補正額2,080万7,000円は、過年度に交付を受けた県の多面的機能支払交付金事業補助金等について、農地転用により農用地が減少したことに伴う償還金を措置するほか、県が国の補正予算を活用して入山ため池整備事業の進捗を図ることなどに伴い、負担金を増額するものでございます。
８款土木費、補正額２億735万5,000円は、除雪作業等により損傷した道路の補修に係る工事請負費の増額や、ＪＲ東日本が行う矢田中曽根新田線道路改良事業に係る信越本線踏切整備事業の遅延に伴い、負担金を減額するほか、国の補正予算を活用し、道路改良事業の進捗を図るため、支所土場線等に係る工事請負費及び信越本線踏切整備負担金を増額するものでございます。また、公共下水道事業特別会計において国の補正予算を活用し、雨水幹線整備事業の進捗を図るほか、平成28年度に発生した落雷に係る災害復旧事業について、国の負担金の交付決定を受けたこと等により必要な予算措置を行うことに伴い、一般会計繰出金を減額するものでございます。
10款教育費、補正額２億321万8,000円は、国の補正予算を活用し、大面小学校、森町小学校、第四中学校の冷房設備の設置、改修工事や栄中学校の笠木落下防止工事を行うほか、大崎小学校大規模改修工事の進捗を図るものでございます。
次に、歳入について説明いたしますので、１ページをお願いいたします。14款国庫支出金、補正額１億6,133万円、15款県支出金、補正額187万5,000円、17款寄附金、補正額１億3,560万1,000円は、それぞれ歳出の説明内容に伴うものでございます。
18款繰入金、１項特別会計繰入金、補正額139万2,000円の減は、歳出で説明いたしました退職手当の調整に伴う水道事業会計繰入金の減額でございます。
２項基金繰入金、補正額5,162万8,000円は、財政調整基金繰入金でございます。
20款諸収入、補正額772万9,000円は、歳出の説明内容に伴うものでございます。
21款市債、補正額２億2,740万円は、後ほど第４表、地方債補正で説明いたしますので、３ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正、１、追加は、国の補正予算に伴う事業のほか、年度内に事業が完了しない見込みのものについて、23件、13億7,296万円をお願いするものでございます。
４ページをお願いいたします。２、変更、大崎中学校区小中一体校建設事業、補正後限度額５億1,173万9,000円、２億8,654万8,000円の増は、国の補正予算の活用及び降雪の影響により年度内に事業が完了しないことが見込まれることから、増額をお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為補正、１、変更、矢田中曽根新田線道路改良事業信越本線踏切整備負担金、補正後限度額5,280万円、2,280万円の増は、歳入歳出補正で説明いたしましたＪＲ東日本が平成29年度、30年度の２カ年で行う信越本線踏切整備事業について、工事の進捗に合わせて歳入歳出予算を減額することに伴い、平成30年度の限度額を増額するものでございます。
６ページをお願いいたします。第４表、地方債補正、１、変更、県事業費負担金費から大崎中学校区小中一体校建設事業費までの５件につきましては、国の補正予算による交付金が措置されたこと等による事業費の増に伴う限度額の変更でございまして、補正後限度額は５件の合計で29億2,930万円、２億2,740万円の増となるものでございます。
次に、議第10号 平成29年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算について説明いたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,630万円を追加し、補正後の予算の総額を31億4,850万円とするものでございます。
第１表、歳入歳出予算補正につきまして説明いたしますので、１ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。２款下水道事業費、補正額5,630万円は、国の補正予算を活用し、雨水幹線整備事業の進捗を図るものでございます。
３款公債費は、平成28年度に発生した落雷に係る三条下水処理センターの災害復旧事業について、国の負担金の交付決定を受けたこと及び地方債を措置することに伴い、財源更正をさせていただくものでございます。
上段の歳入、３款国庫支出金、補正額3,494万4,000円は、歳出の補正内容に伴う財源でございます。
４款繰入金、補正額1,284万4,000円の減は、一般会計繰入金でございます。
７款市債、補正額3,420万円は、後ほど第３表、地方債補正で説明いたしますので、２ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に伴う事業のほか、年度内に完了しない見込みの事業について、公共下水道建設事業１億3,113万6,000円及び特定環境保全公共下水道建設事業2,888万8,000円をそれぞれお願いするものでございます。
３ページをお願いいたします。第３表、地方債補正、１、追加、公共下水道施設災害復旧事業費、限度額680万円は、先ほど歳入歳出補正で説明いたしました平成28年度に発生した落雷に係る災害復旧事業について、国の負担金の交付決定を受けたことに伴い措置するものでございます。
２、変更、公共下水道事業費、補正後限度額５億6,440万円、2,740万円の増は、国の補正予算により交付金が措置されたことにより、増額をお願いするものでございます。
次に、議第11号 平成29年度三条市
水道事業会計補正予算について説明いたします。
地方公共団体金融機構貸付金の繰上償還にかかわります企業債償還について補正計上をお願いするものでございます。
第２条におきまして、資本的支出の予定額について、支出の第１款資本的支出、第２項企業債償還金に1,720万円を追加し、資本的支出を総額８億9,270万8,000円とするとともに、資本的収支不足額の補填内容を改めるものでございます。
繰上償還となった要因につきましては、貸付要件として、事業が完了していなくても事業の進捗状況に応じて貸し付けを受けることができるとあり、進捗状況とは工事の出来高と解釈し、出来高相当額を借り入れたものの、実地検査において、出来高があっても工事費の支払いがないものは貸付対象にならないとの指摘を受け、貸付対象外となる貸付金額を返還するものでございます。
次に、平成30年度各
会計予算案について、予算書により説明いたします。
恐れ入ります。予算書の１ページをお願いいたします。議第１号 平成30年度三条市
一般会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を463億9,000万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で一時借入金の最高額を150億円とし、第５条で歳出予算の流用について定めるものでございます。
２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算について、歳入から説明いたします。
なお、平成30年度の各予算案の大綱と主要施策等につきましては、先ほど市長が平成30年度
施政方針で述べたところでありますので、説明は要点のみとさせていただきます。
１款市税、予算額129億528万8,000円でございます。依然として厳しい状況にあるものの回復基調にある地域経済を踏まえ、法人市民税は13.5％の増、個人市民税は1.5％の増と見込んでおりますが、固定資産税及び都市計画税は減となり、市税全体としては対前年度0.4％の微増となるものでございます。
２款地方譲与税、予算額３億7,200万円から９款地方特例交付金5,450万円までの各種譲与税、交付金は、地方財政対策などを踏まえ計上したものでございます。
10款地方交付税、予算額91億5,000万円、前年度と比べ1.1％の減でございます。内訳といたしましては、普通交付税が80億円、特別交付税が11億5,000万円でございます。普通交付税につきましては、地方債元利償還金に係る交付税算入額の増を見込んでおりますが、合併算定がえの激変緩和措置に伴う減等により、前年度と比べ1.2％の減としたところでございます。
３ページをお願いいたします。14款国庫支出金、予算額58億8,626万6,000円、主なものといたしましては児童手当負担金や子どものための教育・保育給付費負担金、社会資本整備総合交付金などでございます。
15款県支出金、予算額27億6,952万6,000円、主なものといたしましては国民健康保険及び後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金や障がい者自立支援給付費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金などでございます。
18款繰入金、予算額28億6,450万4,000円、財政調整基金繰入金のほか、職員退職手当基金繰入金などでございます。
４ページをお願いいたします。20款諸収入、予算額22億8,374万6,000円、主なものといたしましては制度融資等に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。
21款市債、予算額68億3,921万3,000円、主なものといたしましては臨時財政対策債や
スポーツ・文化・
交流複合施設建設事業費充当債、市道整備事業費充当債などでございます。
５ページをお願いいたします。歳出でございます。１款議会費、予算額２億6,241万1,000円、議会の活動、運営に係る経費でございます。
２款総務費、予算額40億7,199万1,000円、総合計画の検証や後期実施計画の策定を行うほか、高等教育機関の開設、地域おこし協力隊や
ステージえんがわの活用などによる地域の活性化、公共交通体系の充実に取り組んでまいります。
３款民生費、予算額132億7,083万7,000円、保育所、児童クラブなどによる子育て支援のほか、障がい者、高齢者などの福祉各分野における施策の充実を図ってまいります。
４款衛生費、予算額37億1,920万5,000円、疾病の予防や各種健康診査による早期発見、子供や妊産婦等への
医療費助成などのほか、新たな最終処分場の整備等、生活環境の保全に取り組んでまいります。
５款労働費、予算額１億7,947万7,000円、勤労青少年ホームの維持管理のほか、若年者の職業支援などに取り組んでまいります。
６款農林水産業費、予算額14億1,151万3,000円、販路開拓や地産地消の推進、担い手の確保、育成などの経営基盤の強化を図るとともに、多面的機能支払交付金事業などの
生産基盤の整備や農業環境の保全のほか、濁沢名下線の開設など、林道の整備を進めてまいります。
７款商工費、予算額29億15万7,000円、
ものづくり産業の価格決定力の確保、技術を生かした製品開発、制度融資等による中小企業者支援、地場産業技術の継承や新たな販路開拓などに取り組むほか、八十里越を活用した観光、交流を推進してまいります。
６ページをお願いいたします。８款土木費、予算額56億9,781万6,000円、道路、橋梁の長寿命化や包括的維持管理委託による効率的な施設の維持管理を行うとともに、大島164号線、森町院内線などの道路整備、新通川排水区域や西本成寺一丁目地内における内水対策を進めてまいります。
９款消防費、予算額16億4,208万3,000円、消防ポンプ自動車や高規格救急車のほか、消防団のポンプ積載車などの設備、装備の更新など、消防救急体制の充実を図るほか、河川水位と浸水想定を関連づけた新たな
豪雨災害対応ガイドブックの作成など、地域防災力の強化に努めてまいります。
10款教育費、予算額51億1,526万8,000円、各学園長を中心とする
学園運営体制を強化するなど、
小中一貫教育をさらに推進するほか、
図書館等複合施設及び
スポーツ・文化・
交流複合施設の建設など、生涯学習や
スポーツの振興にも取り組んでまいります。
11款公債費、予算額81億888万5,000円、市債に係る元利償還金や一時借入金利子などでございます。
７ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為につきましては、ホームページ管理システム運用等委託料など６件をお願いするものでございます。
８ページをお願いいたします。第３表、地方債、
実学系ものづくり大学施設建設事業費から借換債まで29件、限度額の合計は68億3,921万3,000円でございます。
次に、各特別会計につきまして大綱的に説明いたします。
予算書の269ページをお願いいたします。議第２号 平成30年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を86億6,250万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。保険給付のほか、人間ドック検診などの健康推進事業や特定健康診査事業等を実施してまいります。
315ページをお願いいたします。議第３号 平成30年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を10億3,490万円と定めるものでございます。75歳以上の高齢者等の保険料徴収事務及び新潟県後期高齢者医療広域連合に対する保険料等の納付を行うものでございます。
335ページをお願いいたします。議第４号 平成30年度三条市
介護保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を92億6,800万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。第７期介護保険事業計画に基づき、安定した介護保険制度を運営するとともに、介護予防や包括ケアシステムの構築など、地域支援事業の推進に努めてまいります。
387ページをお願いいたします。議第５号 平成30年度三条市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を７億2,200万円と定め、第２条で地方債を、第３条で歳出予算の流用についてそれぞれ定めるものでございます。12の地区において、施設の安定的な維持管理に努めてまいります。
421ページをお願いいたします。議第６号 平成30年度三条市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を1,680万円と定め、市内の中小企業に勤務する方々の福利厚生を図るため、給付事業や余暇事業を行うものでございます。
437ページをお願いいたします。議第７号 平成30年度三条市
公共下水道事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を24億6,650万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で歳出予算の流用について定めるものでございます。三条地区の公共下水道事業、栄処理区及び下田処理区の特定環境保全公共下水道事業を進めるとともに、下水処理施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、議第８号 平成30年度三条市
水道事業会計予算について、予算書により説明いたします。
水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。第２条、業務の予定量でございます。給水栓数４万680栓、年間給水量1,328万6,800立方メートル、１日平均給水量３万6,402立方メートル、主な建設改良事業６億4,748万円を予定するものでございます。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を20億7,886万6,000円、支出を19億9,275万1,000円に定めるものでございます。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入を５億5,675万1,000円、２ページをお願いいたします。支出を９億1,928万3,000円に定めるものでございます。
恐れ入りますが、再び１ページをお願いいたします。第４条の括弧書きをお願いいたします。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億6,002万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,446万7,000円、過年度分損益勘定留保資金３億2,555万7,000円で補填するものでございます。
２ページをお願いいたします。第５条、企業債でございます。限度額を総額で３億3,930万円に定めるものでございます。
第６条、一時借入金でございます。限度額を２億円に定めるものでございます。
第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。
第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。
第９条、卸資産購入限度額を4,565万9,000円と定めるものでございます。
なお、３ページ以降に予算に関する説明書として、予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書などを添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、報第１号
専決処分報告について説明いたします。
議案の報第１号をお願いいたします。平成29年度三条市
一般会計補正予算の
専決処分でございます。この内容は、今冬の降雪に係る除排雪経費及び平成30年１月23日に発生した落雷により被害を受けた公共下水道施設の災害復旧に係る繰出金の執行が急を要するため、去る２月９日に
専決処分させていただいたものでございます。
次のページ、
専決処分書をお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億920万円を追加し、補正後の予算の総額を495億9,253万円とさせていただいたものでございます。
１ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出、８款土木費、補正額９億920万円は、除雪委託料及び公共下水道施設の災害復旧に係る特別会計繰出金でございます。
上段の歳入、10款地方交付税、補正額６億9,888万8,000円は、普通交付税でございます。
18款繰入金、補正額２億1,031万2,000円は、財政調整基金繰入金でございます。
次に、報第２号
専決処分報告について説明いたします。
平成29年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算の
専決処分でございます。この内容は、平成30年１月23日に発生した落雷により被害を受けた公共下水道施設に係る災害復旧費の執行が急を要するため、去る２月９日に
専決処分させていただいたものでございます。
次のページ、
専決処分書をお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ920万円を追加し、補正後の予算の総額を30億9,220万円とさせていただいたものでございます。
１ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出、５款災害復旧費、補正額920万円は、三条下水処理センターの計装設備等の復旧などを行うものでございます。
上段の歳入、４款繰入金、補正額920万円は、一般会計繰入金でございます。
２ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費でございます。災害復旧工事が年度内に完了しないことから、917万2,000円をお願いするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
武石栄二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る５日午後１時30分に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１１時４４分 散会...